専門カウンセラー相談窓口（EAP）
ハラスメント相談窓口
従業員様からのお悩みやお困りごとのご相談を受ける窓口を設置。
ハラスメントの相談窓口も請け負っております。
専門カウンセラー相談窓口（EAP）
様々なお困りごとに対応します。
保健師やメンタルヘルスカウンセラーなどの専門カウンセラーが、様々なお困りごとやお悩みを伺い、心身の不調を未然に防ぐお手伝いをいたします。
電話やメール、Webツールを使用しての面談が可能です。従業員のメンタルヘルス対策や福利厚生にぜひお役立てください。
なお、一人ひとりとしっかり向き合うために、事前予約制を取り入れております。
また、ご希望によっては、まず現状把握のために健康診断やストレスチェックの結果も確認し、それらを加味してお話させていただきます。
よくあるご相談例
- EAPを取り入れているが、それだけで終わりになってしまっている。
- EAPをより効果的に活用したい。
- 相談しても本気で向き合ってくれているか疑問だ。
- 健康診断の結果で気になる点がある。
- 会社内の人間関係で悩んでいる。
- 上司や先輩社員からの言動で攻撃を受けている。
- 最近よく眠れない。
- 異性の部下とコミュニケーションがうまく取れない。
- メンタル不調を抱える部下への対応方法がわからない。
- 休職・復職を繰り返す社員がいる。
専門カウンセラーの主な保有資格
・保健師 ・看護師・第一種衛生管理者 ・ストレスチェック実施者 ・認定心理士 など
専門カウンセラーやストレスチェックを用いてメンタル不調を未然に防ぎ、高ストレス者には産業医面談や集団分析を用いての【職場環境改善サポートプログラム】を用意。また、休職者を支援するための【休職者・職場復帰サポートプログラム】もございます。
ハラスメント相談窓口対応
2020年6月1日より職場におけるパワーハラスメント対策が大企業の義務となり、2022年4月1日からは中小企業も義務化されました。
それにより、もしも対策が施されていない場合、労基署に社名を公表されたり、被害者や加害者から訴えられる可能性があり、企業の社会的評価が低下するリスクがあります。
また、ハラスメント自体もあってはならないことですが、被害者から訴えられた際に適切な措置を施さないことで、被害者の体調など事態が悪化するケースも多くあります。
従業員向けの福利厚生だけでなく、企業イメージ向上の戦略的経営のためにも、窓口を設置しましょう。
企業が義務付けられている対策
- 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
- 相談(苦情を含む)に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備
- パワハラに係る事後の迅速かつ適切な対応
- 改めてパワハラに関する方針を周知・啓発するなど再発防止に向けた措置を講ずる
（メールやHPのお問い合わせはおよそ3営業日以内にご返信）
※パワーハラスメントだけでなく、セクハラやマタハラ等の相談にも対応しています。
外部に相談窓口を設けるメリット
社外に窓口を設けることにより、安心して相談・通報できるほか、相談者のプライバシーを守ることも可能です。
○従業員の安心感UP！
○情報・プライバシーの保護
○ハラスメントの早期発見
人材流出の防止、
職場環境の改善へと
繋がります。
衛生委員会での方針明確化のお手伝い
ハラスメント相談窓口業務
相談・通報内容の報告
職場環境改善サポート
相談や通報の発生時にはご担当者様に連絡すると共に、定期的な件数もご報告いたします。
また、ハラスメントの相談や通報の窓口だけでなく、
ハラスメントが起きる原因や背景となる要因を解消するための取り組みもお手伝いいたします。
その他、ハラスメント対策に向けた研修や、全国・地域別平均とのパワハラ・セクハラ発生状況の比較、ストレスチェック実施時にハラスメント状況アンケートを追加することなども可能です。